横浜カジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」。6月17日、大阪・十三のシアターセブンでの上映後、「大阪カジノ構想を徹底解剖する」と題したトークイベントが行われた。当劇場で第3弾となる。その模様を報告します。冒頭の写真はカジノ予定地の夢洲（2023年6月30日撮影）。
「大阪カジノ、勝負はこれからです」
「ハマのドン」の監督松原文枝さんが来阪。進行役を務める。
「今日はみなさんと、大阪カジノを考える機会にできればと思います」
トークイベントには、ニューヨーク在住の現役カジノ設計者がオンラインで、経済産業省元幹部官僚の古賀茂明さんが東京から同じくオンラインで参加。大阪の会場には、新聞うずみ火の矢野宏さん。新聞うずみ火は、ジャーナリスト黒田清の遺志を継いで、2005年に結成、2021年に「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」大賞を受賞。
松原監督
「矢野さん、大阪の現状はどうなっていますか」
矢野さん
「今年4月14日、国が大阪IR・カジノを認定しました。まるで大阪維新の会が圧勝した統一地方選挙の結果を確認してから認定したように思います。市民が裁判を起こしました。もともと、当時の松井市長はお金をかけませんと言っていたにもかかわらず、790億円を出すと一変しました、みなさんの税金です。それに対して、アカン！ということで、市民が裁判を起こしたのです。カジノ事業者に貸し出す市有地の賃料についても市民が裁判を起こしました。賃料が「IRの利益が考慮されておらず、安すぎて違法だ」と訴えています。賃料について、こんなことも起こっています。賃料の算定にあたり大阪市が不動産鑑定を依頼した鑑定業者３社の鑑定結果が同じだったんです。大阪市が言うなれば、ささやいたに違いないと思います。認定されたけれど、市民はあきらめていません」
松原監督
「古賀さんは大阪カジノをどう見ていますか」
古賀さん
「大阪維新の会は、カジノを政策の柱に掲げていて、カジノは絶対に止めないと思います。けれども、ビジネスとして絶対に失敗するでしょう。始めてから失敗するより、その前に止めた方が絶対にいいと思います。これから、具体化していく上で、いろいろな問題が出て来ます。事業者側から、あれやってくれ、これやってくれ、例えば、規制を滅茶苦茶、緩くしてくれ、そういう要望が絶対に出て来ます。そういうことを見逃さないで、一つ一つを論点として取り上げて、国会でも議論するべきだし、大阪の府議会や市議会でも取り上げていくべきです。そういうことをやっていけば、府民市民が、カジノはダメだと気付くと思います。これからが勝負だと思います」
矢野さん
「カジノ事業者は1社しかありません。この1社に逃げられたらカジノは終わってしまう、だから、大阪府市は引き留めようとする、だから、規制をどんどん緩くしていく、そこをきちんと見なければいけないと思います」
「カジノを大都市につくるのは大間違い！」
松原監督
「ニューヨークとオンラインで、現役のカジノ設計者にお話を伺います。アメリカのカジノの実態はどういうものか、大阪カジノの現状に対してどう対峙すればいいのか、お話していただければと思います」
Mさん
「カジノと言いますが、カジノと言うより賭博場です。賭博場を大都市に置くのは大間違いだと思います。賭博場は、例えば、ラスベガスにしてもリノにしても、元々は、何月何日から何日間、旅行に行くという目的をもっていく場所だったんです。それならいいよということでアメリカではラスベガスやリノなどのカジノが許可されたわけです。でも、都心に置くと、何が悪いかというと、僕らも仕事としてやってきましたけど、給料をもらった人がすぐ行くんです。それで、全部すってしまう。カジノはするようにつくっていますから。カジノ会社が儲かるのは、誰かが損をしているからです」
松原監督
「大阪のカジノは成功すると思いますか」
Ｍさん
「成功するというのは、それだけの人が損をするということです。日本でカジノ法ができる前の2007年ぐらい、カジノ会社のエグゼクティブと話していたのは、「日本にカジノができたらいいね」でした。アメリカでは限られた州にしかカジノはなかったのですが、解禁になって、今は、ニューヨークにも、コネッチカットにも、ニュージャージーにも、ほとんどの州がカジノＯＫになって、客の取り合いになっています。アトランタシティーはお客さんが集まらなくて、閑古鳥です。それで、日本の貯金がすごく大きいと、アメリカでもよく言われていて、そのお金を狙う。カジノ会社は、日本に進出して、日本人のお金を取る、それが目的です」
松原監督
「日本の場合、カジノをつくる時に、国や自治体が税金を投入します。どう考えますか」
Ｍさん
「アメリカでカジノをつくる時、行政は一切、お金を出しません。道路の整備、水道、電気などインフラはすべてカジノ側が出します。行政は「カジノをやってもいいよ」「道路工事やってもいいよ」という許可を出して、お金はすべてカジノ側が出します。行政は、カジノ事業の利益のうち、およそ70％を税金で取ります。カジノ経営側は30％です。日本は逆で、カジノ側が70％で行政が30％、それから行政が税金で建物や土地の整備をやってくれると聞いています。カジノ側からすれば損はまるでないですから、すごくおいしい話です。失敗しても、痛くありません。大阪にカジノをつくれば、「何兆円儲かります」とか、「100兆円儲かります」とか、いくらでも言えます。それで儲からなければ、儲からなかった、それで終わりです。儲からなければ、「カジノ一軒だから儲からないから二軒ないと無理だ」とか、「お客さんがハシゴできないからつまらない、だからもう一軒つくらないと儲からない」、「ラスベガスを見てよ、10軒ある、10軒ないと儲からない」とか、そういう理由が上がってくると思います」
松原監督
「たった一つのカジノでは儲からないということですか」
Ｍさん
「ハシゴができないとつまらないわけです。ここで負けた、運が悪かった、あっちに行こうかとか、あっちにはショーがあるから行こうとか、ハシゴができないカジノはたいがい、経営はギリギリです。カジノが増えれば増えるほど、街はどんどん廃っていくんです。例えば、デトロイトは10軒ぐらいありますが、街はボロボロです」
カジノ中毒に陥る大阪の行政
古賀さん
「大阪でどんなカジノができると想像しますか」
Ｍさん
「大阪でカジノをつくろうと考えたことはありません。夕張炭鉱が破綻したと聞いて、夕張だったらいいなと思ったことはあります。夕張炭鉱の跡地にカジノをつくれば札幌からも近くて、いいんじゃないかと思いました。都心から距離を置いて目的を持っていくようなリゾートであればいいと思います。誕生日に遊びに行くとか、カジノは娯楽施設ですから、おもしろいですよ。でも、普通に経済活動ができているような街にカジノを置くというのは大きな間違いです。例えば、フィラデルフィアとか、バルティモアとか、そういう都心の中にあるカジノを観てもらいたいと思います。ラスベガスだったり、リノだったり、カジノの街としてつくっているから、それはそれでいいんですよ。でも、元々、古い街の中にカジノを入れた後、その状況を政治家は観に行ったらいいんじゃないかと思います。出来始めは華やかなんですけど、それが10年、20年経った後、どうなったか観るべきです」
古賀さん
「大阪の議員にもぜひ、観てもらいたいです」
Ｍさん
「成功するとは限りません。失敗した時どうするのか。税金を使っている場合、行政も税金を使って、賭けているわけです。その賭けが失敗した時、どうするのか。もっとお金を入れる、となります。カジノが儲かるというのはカジノを止められなくなる人がいるから儲かるわけで、それが、今度、行政が中毒になるわけです。どんどん税金を賭けちゃうわけです。あれやったり、これやったり、どんどん賭けしまう。結局、もう収拾がつかなくなります。火の車です」
「僕はアメリカに30年以上います。ニューヨークにいるので、世界中の人と会います。みなさん、「死ねまでに絶対、日本に行きたい」と言います。日本のカジノに行きたいという人は一人もいません。日本の食べものを食べたり、文化だったり、お寺だったり、富士山だったり、新幹線だったり、そういうところに興味があって、大阪は食べものがおいしいと、みんなが言います。カジノに行ってしまえば、そういう観光地に行ってお金を落とさないで、カジノに行って帰ってしまうという話になります。観光地に行ってカジノに行かなければ、行政にお金が入ってこないから、カジノの外には行かないでください、という話になるわけです」
時間の都合で、ニューヨークとのオンラインはここで終了となった。なお、現役カジノ設計者がカジノの負の実態を語ることはリスクがある。そのため、実名は控えた。
「次の世代にカジノを押し付けていいのか」
次に、大阪カジノの現状や経緯を矢野さんが説明する。
「大阪カジノは、誰の一言で始まったか、この男です」
2009年10月、大阪市内で企業経営者に向かって、当時の橋下徹知事の言葉がパワーポイントに映し出される。
その後のカジノを巡る動きを矢野さんが振り返る。
2014年4月 松井知事が夢洲にIR誘致
「夢洲は2040年まで、ごみの処分場として利用、埋め立て完了後は大阪港の物流拠点となるはずでした。それが、どうして夢洲に決まったのか、松井知事が決めたんです」
2019年9月 カジノ事業者決定 日本のオリックスとアメリカのカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルが合弁で設立した大阪IR株式会社
「1社だけです。大阪府市は、この1社の言いなりになります」
2019年12月 大阪IR基本構想
「この基本構想で、世界最高水準のIRをつくると掲げました」
2022年2月 大阪府市がカジノ事業者と基本協定書を締結
「この協定書の中身がなかなか出てこなかったわけです」
2022年4月 大阪府市がIR誘致に向けた区域整備計画を国に申請
2022年6月 住民投票を求め署名21万筆
「大阪カジノの是非を問う住民投票実施を求める署名が21万筆、集まりました。本来ならば審議してもらわないといけないにもかかわらず、府議会は一日で、いや3時間で否決して、終わりました。市民21万人の思いは3時間で捨てられたわけです」
そして、2023年4月、政府が大阪IRを認定
大阪府市は、2029年にカジノ開業を目指すとしている。
そして、矢野さんは次々と大阪カジノの問題点を指摘する。
「基本協定書を精査した立命館大学の森裕之教授は＜ハゲタカファンドと契約したようなもの、どれだけ税金がむしり取られるかわからない＞と分析しています」
「松井市長は大ウソをつきました。松井市長は「大阪IRは民間投資であって、税金を使わない」と説明していました。ところが、「夢洲の土壌汚染や液状化などの土地課題対策費790億円を負担する」と。私たちの税金が使われるのです」
「夢洲は沈んでいます。どこが地盤沈下対策の費用を負担するのか。基本協定書では大阪市が負担することになっています。夢洲がある大阪港周辺は、埋め立て部分がゆるいだけではなく、海底深くに存在する硬い「洪積層」が沈下する地盤です。専門家は、1本1億円の杭を何本打たなければいけないか、わからないし、それでも沈んでいく可能性があるとしています」
「次にギャンブル依存症です。2022年3月の大阪市議会でカジノ事業者の日本MGMリゾーツの社長が「入場者の約2％に依存症が発生する」と発言しました。事業者の予測を超えて、実際は5％、10％になるかもしれません。大阪府市は国内客を1000万人と予測していて、その2％、20万人が依存症になるということです。ギャンブル依存症について精神科の医師に聞くと、「ギャンブルでしか高揚感が得られなくなり、自分をコントロールできなくなる。結果、家族や周囲の人たちを傷つけ、生活破綻に追い詰められる」。完治するのかと問うと、「依存症は心のブレーキが壊れる病気です。錆びたブレーキは元には戻りません」と答えました。つまり、治らないのです。大阪府はギャンブル依存症対策条例をつくりましたが、いくら対策をしても、依存症になる人はどんどん増えていきます。そして、家庭が崩壊していきます」
カジノは大人がやるもので、子どもたちに無関係なのか。
「大阪府市は、カジノ開業を6年後としています。阪南大学の桜田照雄教授は「ターゲットは今、ゲームにはまっている子どもたちです」と指摘します。私たち大人の世代が次の世代にカジノを押し付けていいんですか」
＜世界最高水準の利権＞が生まれる
続いて、古賀さんがパワーポイントを使って、「カジノ法の盲点」を説明する。カジノ法は300ページに及ぶ。
「法律のかなりの部分は規制に関することです。これをやってはいけない、あるいは、いろいろな機械をカジノに入れることになりますが、この仕様でないといけない、などです。おそらくこうした規制は何百に上ると思います。規制の具体的なことは法律には書かれていません。すべて、内閣が勝手につくれる政令、その下の省令、これは役所が勝手につくれるものです。これは利権としては、ものすごくおいしい！規制を一つ決める時、業者からいろんな陳情がきて、それをどうするか相談する、そういうことが起きます。そこに利権が生まれます。そして、行政はどんどん依存していくことになると思います」
カジノ法の盲点を古賀さんが例を挙げて、説明する。
「カジノに入り浸りになり、賭け続けると危ないということで、カジノには週に3回までしか行けませんとか、法律に書かれています。ところが、法律の書き方をよくみると、うまく作られていることがわかります。1日のカウントは24時間カウントになっています。例えば、月曜日の夕方5時にカジノに入って、途中カジノ内で食事をしたりして、ずっと賭け続けて、翌日火曜日の夕方5時までいることができます。ほとんど2日間いたのと同じです。これから起こると考えられることですが、無料の宿泊券や食事券が提供されます。そして、水曜日の夕方5時にカジノに入る、そして、翌日木曜日の夕方5時まで、金曜日も夕方5時から翌日土曜日の夕方5時まで。実質、1週間のうち6日間、カジノにいることができます。つまり、カジノに入り浸ることができるということです」
マカオやシンガポールなどのカジノには客を誘い入れるジャンケットと呼ばれる業者が存在する。日本のカジノ法は、カジノに誘因するための手段として景品を提供してはいけないとしている。ここにも盲点があると古賀さんは説明する。
「例えば、宿泊券という景品。これはカジノの外ですから、カジノに誘因していない、と言い訳できます。こういう宿泊優待券や無料食事券は可能だと思います」
カジノ業者に融資事業が認められている。
「無利子でなければいけません、と書かれています。いいじゃないかと思われそうですが、実は、無利子は2か月間です。２か月経てば、返済義務が出て来ます。ちょっとでも滞納すれば、年率14.6％の超高利貸しができるんです」
「維新の改革は「昭和の改革」 経済オンチで国際感覚ゼロ」
古賀さんが「カジノに熱心な首長さん」と題して、話を続ける。
「増えるのは観光客だけではありません。海外のマフィアが入ってきます。アメリカのマフィアとかイタリアのマフィアとか、ロシアにも中国にもマフィアがいます。マネーロンダリングの基地になります。海外のマフィアと日本の暴力団が対立することになったらどうするのか、逆に手を組んだらどうするのか。マフィアに立ち向かうのは日本の警察です。マフィアと闘って日本の警察が勝てるのか、少し考えればどういうことになるか、想像できると思います」
話は維新政治にすすむ。
「北海道では次世代半導体メーカーのラピダスの誘致が決まりました。半導体工場ができて、国内外から研究者や技術者が続々と集結する見通しです。九州・熊本では台湾の世界的な半導体メーカーTSMCが来ます。大阪は工場を設置できる土地があり、かつ、大学がたくさんあり優秀な人材が揃います。大阪は最先端の産業を育てることができると思います。そうであるのに、カジノです。私は大阪の首長さんたちを「知恵なし、品なし、誇りなし」と呼んでいます。こういう首長に付き合っていたら、大阪の人たちはものすごく損をします。カジノを始めたら止まらなくなって、5年か10年経てば、「トンデモなかったね」で終わると確信しています。日本維新の会、大阪維新の会は、自らを改革政党と言っています。維新の改革は、古い改革です。私は「昭和の改革」と呼んでいます。世界ではまったく通用しない改革です」
「維新は、いろいろな最先端産業であるとか、大阪は医療分野がすごく強いのですが、そういうイノベーション、こういうことに弱いんです。つまり経済オンチなんです。それから国際感覚がゼロなんです。僕は橋下さんに、「国政を担おうとしても維新には国際感覚がある人がいないじゃないですか」と話をしたことがあります。世界を見て、これから何が伸びるのか、それから日本の強みは何か、大阪の強みは何か、そういうことを考えて、市民と話をしながら、新しい成長戦略を考える必要があると思います」
松原監督
「古賀さんは大阪府市統合本部で、橋下さんと一緒に仕事をされた時期がありますね。大阪では維新がものすごく支持されていて、太刀打ちできないのではないかと思いますが」
古賀さん
「維新は、国政では野党ですが、大阪では完全に権力側で権力政党です。元々は自民党で、もちろん新しく当選した人もいますが、松井さんとかはこてこての自民党です。自民党の萩生田さんに非常に近くて、彼らをよく知るある自民党の国会議員は、「彼らはヤンキー仲間だ」と揶揄していました。維新はそういう政党です。とにかく、勝ち組志向なんです。自分たちは、勝つと、強いと、やさしさがない政党です。僕は途中で、それに気が付いて、なんなんだこの人たちは？！ということで、離れました。橋下さんにはずいぶん、滅茶苦茶言われましたけど、でも、怖がってはだめです。維新は怖いですよ、橋下さんとかは、ちょっとへそを曲げたら、滅茶苦茶叩くじゃないですか、その人の人格を否定するようなことを平気でやりますけれど、それに負けてはいけないと思います。最後は、維新と闘うことが必要になると思います」
松原監督
「維新はなぜ、カジノにこだわるのでしょうか」
古賀さん
「橋下さん、松井さんは、そういう性格の人ですよ。お祭り好きですよ。根がそういう人たちなんですよ。そういう人が政治家になった、という話です。カジノが好きなんです。自分たちが好きなことに市民を道ずれにするのなと言いたいです」
最後、古賀さんからのメッセージ。
「若いおかあさんやおとうさん、子どもがいる人たちに、きんきらきんのカジノができて、そこに世界中のマフィアが集まる、そういう大阪の街にしたいのか、問い掛けることがすごく大事だと思います。横浜でカジノ反対の活動をしましたが、草の根で子ども連れのおかあさん、おとうさんがカジノ反対と言って、署名を集めていました。大阪でもたくさんの署名が集まっていますが、それをどれだけ広げていくか、全然、あきらめる必要はないと思います。これから具体的ことが進んでいきますが、その一つ一つを見逃さずに、ウォッチして、声を上げて、議論していく、議論すれば、カジノ反対側が絶対に勝つと思います」
◇ドキュメンタリー映画「ハマのドン」公式サイト
◇「ハマのドン 横浜カジノ阻止をめぐる闘いの記録」（著：松原文枝）
◇「分断と凋落の日本」（著：古賀茂明）
“安倍晋三元首相の正体”をテーマにした話題の政治ドキュメンタリー『妖怪の孫』の企画プロデューサーで元経産省改革派官僚の著者が世に問う、衝撃の警告書
◇「大阪IR・カジノ誘致を止めるための次の一手」（新聞うずみ火ブックレット）
◇ぶんやよしと 1987年毎日放送入社、ラジオ局、コンプライアンス室に勤務。2017年早期定年退職
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